日本の住まいって、寿命が短いの？

実は、長寿の国・日本の住宅寿命は、欧米のなんと半分以下なのです。日本では、住宅が新築されてから壊されるまでの平均年数が約30年と言われ、アメリカの約55年、イギリスの約77年に比べるとかなり「短命」です。これには、「新築願望」が8割超※2という国民性が影響しているとも言われています。

長期優良住宅を選ぶメリットは？

子や孫の世代まで住み続けられる性能を備えていることで、さまざまなメリットが生まれてきます。数世代で利用することで一世代あたりの住居費負担が軽くなります。

• 所得税などの減税措置や補助金制度が用意されています。
• 住宅の寿命が延びることは、解体によるCO2削減や資源保護にもつながります。
• 住宅ローン【フラット50】や金利優遇の【フラット35S】が利用できます。※1

従来の新築住宅と違う点は？

何世代にもわたって住み続けることを前提にしている長期優良住宅は、住宅の性能を永く保つため、
住まいの履歴書（定期メンテナンス記録書）の作成・保存、向こう30年間以上の維持保全計画書の作成が義務付けられています。

建築コストがかさむのでは？

一般の住宅に比べ大幅な耐久・耐震化が施されているため、確かに価格は割高になりますが、購入後の税金や住宅ローンなどの優遇措置が用意されています。
提出書類等詳細につきましては、国土交通省住宅局のホームページやお取引の金融機関でご確認ください。

所得税

住宅ローン利用はもちろん、ローンを組まない場合も減税（投資型減税）対象になります。
住宅ローン減税と投資型減税のどちらか一方の選択となります。

■住宅ローン減税

● 所得税から控除しきれない額は、個人住民税からも上限9.75万円まで減税されます。

■投資型減税（平成23年12月31日まで）

投資減税型特別控除：標準的な性能強化費用相当額（木造の場合床面積1m²あたり33,000円、上限1,000万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除されます（その年で控除しきれなかった場合はその翌年に控除）。

登録免許税

登記にかかる税率が、一般住宅特例よりもさらに引き下げられます。^※3

	本則	一般住宅特例	長期優良住宅
所有権保存登記	0.4％	0.15％	0.1％
所有権移転登記	2.0％	0.3％	0.1％

不動産取得税

一般住宅特例よりも増額減税されます。^※3

• 一般住宅特例控除額1,200万円
• 長期優良住宅控除額1,300万円

固定資産税

一般住宅特例よりも減税適用期間がさらに延長されます。^※3

• 一般住宅特例3年間1/2
• 長期優良住宅5年間1/2

長期優良住宅の審査基準は？

概ね次の項目について地方行政庁が審査し、一定の基準を満たしていることが条件になります。

• 劣化対策（点検口・点検スペースの確保）
• 耐震性
• 維持管理・更新の容易性
• 可変性（間取り変更）
• バリアフリー性
• 省エネルギー性
• 居住環境（維持・向上性）
• 住戸面積
• 維持保全計画（少なくとも10年毎の点検実施）